大崎市議会 2016-02-23 02月23日－02号
次に、農林畜産業振興と環太平洋パートナーシップ対策についてであります。 ＴＰＰと本市の対応について、まずお伺いをいたします。 ＴＰＰ協定締結後、各農産物の長期的な影響が懸念されるのでありますが、その対策はどう進めるお考えか、まず伺いたいと思います。 次に、後継者、担い手育成など、持続可能な経営とするための将来展望への考え方についてであります。
次に、農林畜産業振興と環太平洋パートナーシップ対策についてであります。 ＴＰＰと本市の対応について、まずお伺いをいたします。 ＴＰＰ協定締結後、各農産物の長期的な影響が懸念されるのでありますが、その対策はどう進めるお考えか、まず伺いたいと思います。 次に、後継者、担い手育成など、持続可能な経営とするための将来展望への考え方についてであります。
農林畜産業の環太平洋パートナーシップ対策について申し上げます。 国は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、昨年の10月に大筋合意に至り、11月には総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめ、各種施策を着実に実行していくこととされております。